協議会について

平素より、福井県訪問看護ステーション連絡協議会の事業ならびに活動につきまして、ご理解とご多大なるご協力を賜り、心より御礼申し上げます。

今年6月、会員ならびに関係機関の皆様のおかげをもちまして、無事に通常総会を終えることができました。今年度は理事の交代および外部監事の就任を経て新体制となり、一般社団法人として3年目の歩みを進めております。

2040年に向けた地域包括ケアシステムのさらなる深化が求められる中、訪問看護が果たすべき役割と期待は、年々高まりを見せております。 「令和7年度訪問看護実態調査報告書」によると、県内における訪問看護事業所は、常勤換算5人未満の小規模事業所が6割を超え、9割以上が24時間対応体制を整備しております。同調査対象月には、1,562件の時間外相談に対し333件が緊急訪問であり、ご利用者・ご家族等からのハラスメント被害を経験した事業所が6割を超えるなど、過酷な現場の状況が浮き彫りとなりました。さらに、人材不足や処遇面の課題、物価高騰に伴う人件費増などが経営を圧迫し、昨年度は休止事業所数が前年度の2倍以上に達するなど、厳しい状況が明らかになっています。

このような中、昨年度は福井県看護協会と連携し、訪問看護体制の充実に関する「要望書」を県へ提出いたしました。その結果、ハラスメント対策における相談窓口の設置や、複数人同行訪問に対する補助事業の創設など、訪問看護師が安心して看護を提供するための体制整備へと繋げることができました。また、看護連盟を通じて参議院議員の友納理緒氏へ「現場の切実な声」をお届けする機会をいただいたほか、本会ホームページを開設し、活動状況の情報発信を開始いたしました。

今年度は、災害時対策のみならず、平時からの「顔の見えるつながり」を一層強化すべく、ブロックの再編成を進めてまいります。併せてホームページにおきましても、日々の業務に役立つ会員専用ツールの導入や各種情報の充実に取り組んでまいります。

本県における地域包括ケアシステムを円滑に推進するためには、訪問看護職員が安心して働き続けられる環境の整備と、質の高いサービス提供体制の維持・強化が不可欠でございます。今後とも、本会の活動に変わらぬご支援とご協力を賜りますようお願い申し上げます。